税務・財務コンサル
早期経営改善計画（通称：ポストコロナ）補助金を活用
補助金を活用し、経営改善を目指せる制度です。資金繰りや経営の見通しを把握することは、ポストコロナ時代においてかなり重要なため「ポストコロナ持続的発展計画事業」とも呼ばれています。
CASE STUDY 実際の事例
今まで成り行きで経営をしてきたという株式会社B様。それでも売上は良く、従業員も20名弱になるなど事業拡大を続けてきました。しかし、今後の数値目標はありません。どのような数値が妥当かもわからないという状態です。また、さらなる事業拡大のために支店開設を検討しているものの「実現できるかわからない」と不安に思っておられました。
SOLUTION 当事務所による解決
早期経営改善計画策定支援事業の補助金活用をご提案いたしました。この制度では国が認定した専門家のサポートを受けたうえで、補助金を使って経営改善を目指すことが可能です。今回当グループではその補助金を活用していただき、事業計画・実績モニタリング（1年後）のご依頼を10万円で引き受けました。
サポートではビジョンを再確認し、数値目標を検討・設定。アクションプランも明確にしました。そうすることで、従業員へ想いや目標をしっかりと伝えられるように。ビジョン達成に向けて団結できるようになりました。
POINT ポイント
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沿革やビジョンをヒアリングし、お客様の経営に対する想いを再確認。より実りのある目標設定へとつながりました。
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目標達成のために、必要な設備投資や経費を把握することも大切です。そのうえで、必要な売上目標を設定しています。
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従業員へ目標を伝えられるようになっただけでなく、採用活動のプラスにもなりました。ビジョンに共感してくれる新たなスタッフの獲得にも成功したそうです。